離婚協議書作成につき、お気軽にご相談、お問い合わせ下さい。（杉並区）

杉並区離婚

杉並区での社会保険労務士業務、行政書士業務につき、ご相談下さい

杉並区社労士
090-8483-9508 （9:00～22:00 土日祝可）
042-452-6477

（1964年生・杉並区出身）

離婚手続き離婚協議書杉並区

離婚協議書作成につき、お気軽にご相談、お問い合わせ下さい。

離婚　離婚協議書

離婚協議書の主な記載事項

■財産分与（過去の婚姻費用の清算金、離婚後の生活保障たる扶養的財産分与含む）
■慰謝料
■子供の親権者（親権者と監護者が違う場合は監護者についても記載します）
■子供の養育費
■面接交渉権

　離婚成立後、相手方が取り決めを守らなかった場合、離婚協議書があれば、これを証拠として相手に取り決めを守らせることが可能です。
　ただし、場合によっては、改めて裁判を起こす必要もあります。そこで、離婚協議書を、強制執行認諾約款付きの公正証書にしておくことをお勧めします。その場合、裁判を起こすことなく強制執行の手続をとることも可能となり、相手方の給与や預貯金などを差し押さえることもできます。

◆公正証書（離婚給付等契約公正証書）については、通常は以下の条項をもって作成します。
■離婚の合意　■親権者と監護権者の定め　■子供の養育費　■子供との面接交渉
■慰謝料　■財産分与
■住所変更等の通知義務
■清算条項　■強制執行認諾

℡　090-8483-9508
℡　042-452-6477

9:00～22:00 　土日祝可

メールはこちらまでお願いします。
sr@shi-bu.sakura.ne.jp

離婚協議書作成報酬

■離婚協議書作成　48000円（相談料を含みます）

■離婚協議書作成＋公正証書作成手続サポート　70000円

■離婚協議書作成＋公正証書作成手続サポート＋年金分割など離婚後各種手続サポート　98000円

［離婚後の各種手続サポート］
・離婚に伴う年金分割手続
・年金種別変更手続
・国民健康保険加入手続
・児童手当申請手続
・児童扶養手当申請手続
・その他

※公正証書にする場合、別途公証人手数料を要します。

※面談における相談については、30分3300円にて承ります。
（後日、正式にサポート契約された場合、サポート料金から相談料を割引かせて頂きます）

■業務については、行政書士業務、社会保険労務士業務の範囲内にて行います。

離婚協議書

HOME > 離婚協議書

澁谷社会保険労務士事務所

■労働保険社会保険手続き各種
■雇用契約書作成
■就業規則作成見直し
■労務管理
■障害年金受給申請手続き
■離婚に伴う年金分割
■介護保険事業者指定手続き
■労働者派遣事業許可申請
■年金相談

■雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症）

澁谷行政書士事務所

■遺言書作成
■相続手続き
■成年後見任意後見
■見守り契約財産管理等委任契約
■離婚協議書作成
■各種営業許可届出申請
■各種契約書作成
■外国人各種手続き
■パスポート認証

建設業
産業廃棄物収集運搬
酒類販売業免許
古物商
美容室　美容院
社交飲食店（クラブ・スナックなど）
深夜酒類提供飲食店（深夜バーなど）
特定遊興飲食店

僕もまた離婚経験者。僕自身、離婚も悪くないものだと思っている。

詳細はこちらもご参照願います。
離婚協議書 LinkIcon

女性の再婚禁止期間100日へ短縮

法務省は、女性の再婚禁止の期間を現行の６か月から100日へ改め、また離婚時に妊娠していない場合は直ちに再婚を認めるとの民法改正案を３月に国会へ提出するとのことです。これは、昨年12月、最高裁にて100日を超える再婚禁止期間は過剰な制約であるとして違憲と判断されたことを踏まえたものです。（2016.2.19）

養育費の一括払いについて

養育費については、定期的な支払（毎月払い）が一般的ですが、支払期間中における総額を一括にて支払う、あるいは数回に分割して支払う旨を希望されることもあるかと思います。もちろん、そのような合意も認められるものではありますが、一括支払いの場合、「以後養育費についていかなる請求もしない」との条項が定められている場合であっても、事情の変更が生じた際には増額の請求も可能であり、また、子からの扶養請求も妨げられるものではないと考えられています。一括払いを受けた後、その養育費を費消してしまった場合においても、子から扶養料の請求につき、同様です。よって、養育費の一括払いについては、当事者が問題点などを十分に認識した上で条項を定めることはもちろん、養育費の費消を避けるために信託銀行を利用することも検討に値します。なお、養育費を一括にて支払う旨の協議書においては、１か月の金額の記載、および期間の特定について、必ず記載されることをお勧めします。

第　条　甲は乙に対し、長男××（平成　年　月　日生）の平成　年　月から同人が満18歳に達する日の属する月までの養育費として、金　　万円（１か月　万円）を支払うこととし、これを平成　年　月　日限り、乙が指定する金融機関の預金口座に振込みにて支払うものとする。

第　条　甲及び乙は、将来、事情変更があった場合、誠実に養育費の増減額の協議をするものとする。

養育費の強制執行について

離婚給付等契約公正証書については、強制執行認諾の条項が盛り込まれるのが一般的であり、養育費など、扶養義務に基づく定期金債権については、その一部が不履行になった場合、その後は期限が到来していない債権についても強制執行が可能となります。また、差押禁止債権の範囲も通常の債権が４分の３であるのに対し、２分の１とされています。ところが、「解決金」「和解金」名目となっている場合、この特例が適用されない可能性があります。

（参考）
民事執行法

（扶養義務等に係る定期金債権を請求する場合の特例）
第百五十一条の二　債権者が次に掲げる義務に係る確定期限の定めのある定期金債権を有する場合において、その一部に不履行があるときは、第三十条第一項の規定にかかわらず、当該定期金債権のうち確定期限が到来していないものについても、債権執行を開始することができる。
一　民法第七百五十二条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務
二　民法第七百六十条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務
三　民法第七百六十六条（同法第七百四十九条、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。）の規定による子の監護に関する義務
四　民法第八百七十七条から第八百八十条までの規定による扶養の義務
２　前項の規定により開始する債権執行においては、各定期金債権について、その確定期限の到来後に弁済期が到来する給料その他継続的給付に係る債権のみを差し押さえることができる。
（差押禁止債権）
第百五十二条　次に掲げる債権については、その支払期に受けるべき給付の四分の三に相当する部分（その額が標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超えるときは、政令で定める額に相当する部分）は、差し押さえてはならない。
一　債務者が国及び地方公共団体以外の者から生計を維持するために支給を受ける継続的給付に係る債権
二　給料、賃金、俸給、退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権
２　退職手当及びその性質を有する給与に係る債権については、その給付の四分の三に相当する部分は、差し押さえてはならない。
３　債権者が前条第一項各号に掲げる義務に係る金銭債権（金銭の支払を目的とする債権をいう。以下同じ。）を請求する場合における前二項の規定の適用については、前二項中「四分の三」とあるのは、「二分の一」とする。